ふしぎ発見！消費者金融！

所属は言えませんが都内の社員です。疑問です。
どうして社員総会開いて弁明しないのですか。加盟店のスタッフまで知っています。
自分の罪 晴らしてください。
なぜ名誉棄損でやらないですか。
解りません。本当の事だから手も足も出ないのでは。今度の裏切りは詐欺より重いのです。日本人100万人が知ってしまいました。

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三洋信販株式会社（さんようしんぱん、Sanyo Shinpan Finance Co., Ltd.）は、日本の消費者金融業。会社名に信販と付いているが俗に言う信販会社ではない。一部、個品割賦事業をしているが正真正銘の消費者金融専業会社である。傘下にクレジットカード会社のポケットカードを擁する。いわゆる消費者金融系カード会社である。

本社を福岡市に置く、消費者金融の大手で業界6位（2004年3月現在の貸付残高4212億円）。九州を主とする西日本が地盤だったが、近年は東日本を中心に全国展開に注力。現在は「ポケットバンク」ブランドを展開している。 東京証券取引所第一部・福岡証券取引所に上場。登録番号:福岡財務支局（8）第00015号。

三洋電機、三洋証券とは無関係である。


ポケットパンク店舗の一例


目次
1 沿革
2 事件・事故
3 子会社
4 関連会社
5 関連項目
6 外部リンク


沿革
1959年10月 - 福岡県小倉市（現・北九州市）にて、三洋商事として創業。
1971年3月 - 本社を福岡県福岡市博多区に移転。
1993年9月 - 株式を店頭公開。
1994年12月 - 東京証券取引所2部、大阪証券取引所2部、福岡証券取引所に上場。
1995年6月 - ポケットバンクの展開開始。
1996年9月 - 東京証券取引所1部、大阪証券取引所1部に指定変え。
1999年3月 - 債権管理回収業を目的として三洋信販債権回収株式会社を設立。
1999年9月27日 - エージーカードの株式の66%を株式会社岩田屋から取得して子会社化。
2000年1月 - さくら銀行などともに、さくらローンパートナー（現・アットローン株式会社）設立。
2001年4月 - マイカルカード（ポケットカードに社名変更）を買収して子会社化。
2002年12月 - 住友商事と共同で合弁会社の住商ポケットファイナンスを設立。
2003年5月 - ポケットカード株式会社が、伊藤忠商事グループと資本・業務提携
2004年2月 - ポケットカード株式会社が、ファミマクレジット（ファミリーマート子会社）と資本・業務提携
2004年3月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2004年 - アットローン株式会社の株式を三井住友銀行に売却。
2006年12月 - 顧客取引履歴を改竄（かいざん）していたとして、金融庁より貸金業規制法違反と判断され、全営業店業務停止命令の行政処分が下る。

事件・事故
2004年1月、全顧客のデータが流出する事件が発生している。流出した個人情報を入手した団体から顧客宛に架空請求や融資の勧誘（融資詐欺）などの郵便物が送りつけられている。
2006年12月、受け取りすぎていた利息の返還額を抑えるために顧客取引履歴を改竄していたことが発覚。この行為が貸金業規制法違反に当たると金融庁が判断し、12月20日に三洋信販全営業店に対し業務停止命令が下った。期間は2007年1月15日から1月26日の12日間（但し、弁済受領や債権保全などの保守業務は除く）。

子会社
ポケットカード株式会社（クレジットカード業） - マイカル倒産直前の2001年4月に、東証・大証一部上場のマイカルカード（現：ポケットカード）を買収。46.11%の株式を保有。
株式会社エージーカード（クレジットカード業） - 1999年9月27日に株式会社岩田屋から株式の66%を取得して子会社化。岩田屋、くまもと阪神のカードを発行している。
三洋信販債権回収株式会社（債権管理回収業） - 1999年3月設立で、通称は三洋信販サービサー。98.61%の株式保有
三洋エンタープライズ株式会社（通信関連機器販売代理業、保険代理業）
株式会社シー・ヴィ・シー（債権回収における調査業務）
三洋アセットマネジメント有限会社 - 100%間接保有。

関連会社
住商ポケットファイナンス株式会社 - 49.9%出資
ファミマクレジット


（出典：ウィキペディア）




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株式会社クレディアは、静岡市駿河区に本社を置く東京証券取引所一部上場の消費者金融会社である。


概要

沿革
1950年（昭和25年）3月　創業
1957年（昭和32年）7月　設立
代表者　代表取締役社長　石尾頼央
資本金　82億2218万円
本社所在地　静岡県静岡市駿河区南町10-5
種類 株式会社
市場情報 東証1部 8567
決算期 3月

（出典：ウィキペディア）

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シンキ株式会社（しんき、Shinki Co.,Ltd.）は、日本の消費者金融・事業者金融業を営む企業であり、2006年3月現在、約36％の株式を新生銀行が保有する持分法適用関連会社（子会社ではない）である。新生銀行グループ系のノンバンクには信販大手のアプラスや総合リース会社の昭和リースがあるがこの2社は新生銀行の連結対象子会社にあたる。

本社を東京都に置く。1954年に兵庫県神崎郡で創業。1973年～1997年まで姫路市に本社を置いていたことから、関西を主とする西日本が地盤だったが、近年東日本を中心に全国展開に注力。現在は「ノーローン」ブランドを展開している。
この「ノーローン」は、利息計算が8日後から始まるのが特徴である。つまり、1週間以内に全額返済すれば利息はかからない。また、この1週間無利息は完済後であれば2回目以降の利用でも適用される。ただし、2007年4月1日より貸出金利を利息制限法の範囲内に引き下げたことによる代償措置として、従来は完済日の翌日以降の利用から適用されているものが、2007年6月29日からは完済日の翌月以降の利用の場合に1週間無利息となる規定に変更される予定である。

更に、姫路に本社を置いていた時代には、「アズレディ」（AzLady）と言う女性専用のキャッシングセンターも西日本各地に設けていた（このアズレディでは、後期のみ「アズのち晴れ」と言う専用のキャッチコピーを用いていた）。

商号の「シンキ」は神姫ではなく「信用を起こす」から来ている。1984年までの旧商号は「信起商事株式会社」である。したがって、姫路市に本社を置く神姫バスとは無関係である。

2003年にはテレビCMに、歌手のホイットニー・ヒューストンや、サッカードイツ代表のゴールキーパーとして有名なオリバー・カーンを起用し話題を呼んだ。

目次
1 本社
2 子会社
3 関連会社


本社
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー28階
登録番号 関東財務局長（8）第01188号
東京証券取引所第一部に上場。

子会社
アルコ
パン信販（東北地方に展開）
エス・エル・メイプル

関連会社
新生銀行（シンキは新生銀行の持分法適用関連会社である。）

（出典：ウィキペディア）



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GEコンシューマー・ファイナンス株式会社は、アメリカのゼネラル・エレクトリック社（GE）の子会社で、日本で各種金融サービスを展開する。特に消費者金融大手6社に数えられるレイクを展開する事で知られる。本社は、東京都港区赤坂5丁目2-20赤坂パークビルである。

※レイクはGEコンシューマー・ファイナンスの消費者金融事業ブランドである。


事業

消費者金融事業
レイク - 1964年設立の旧レイクから営業譲渡を受ける
ひとりででき太（自動契約機）
GE Money
ニッセンGEクレジット（ニッセンとの合弁会社）

クレジットカード・信販事業
GEカード　 ※三井住友カードのVISAライセンスを利用
GE（旧GC）カード　　※国際カードビジネス協会のVISAライセンス、及びジェーシービーのライセンスを利用
ショッピングクレジット
マジカルクラブカード　通信販売のニッセンとの合弁事業（ニッセンGEクレジットによるもの）


概要
1994年に、アメリカのGEの金融部門子会社・GEキャピタルの100%子会社としてゲートファイナンス株式会社が事業を開始（1995年12月にゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社に社名変更）。経営の悪化した金融業者の営業権を次々と譲り受けて拡大。

1994年12月 ミネベア信販株式会社の個品割賦部門、株式会社エヌシーカード仙台のカード部門の営業を譲受
1996年2月 新京都信販株式会社のクレジットカード部門・信販部門の営業譲受
1998年1月 幸福銀行グループだったコーエークレジット株式会社を買収
1998年11月 株式会社レイク（1964年設立）の消費者金融事業の営業譲受
2002年7月 株式会社カワイアシスト（河合楽器製作所の子会社）の個品割賦斡旋部門の営業譲受
2003年8月 プロミス株式会社の子会社だったジーシー株式会社を買収
2004年6月 ジーシー株式会社のクレジットカード事業、ローン事業、信販事業の営業譲受
2006年10月20日 貸金業規制法に抵触する請求を行ったことが判り（債務者からの依頼を見落とし勤務先に電話をした）、金融庁から11月13日から11月17日までの5日間業務停止命令（東京と大阪の電話サービスセンターが対象）を受けた。
1998年のコーエークレジット買収、レイクの営業譲受より、本格的に消費者金融に参入。2003年にはプロミス系のクレジットカード会社であるジーシー株式会社（GCカード）を買収し、翌2004年にはプロミスJCBカードを除くジーシーのクレジットカード事業を本体に統合するなど、消費者金融・クレジットカードの両面で積極的な事業展開を行っている。2005年からはJリーグのオフィシャルスポンサーになっている。

2003年10月に、ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンスとGEコンシューマー・クレジット（株式会社レイクが2000年12月に商号変更）が合併したことで、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社に商号変更している

（出典：ウィキペディア）


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アイフル株式会社は日本の消費者金融（サラ金）業界で第3位の大手。

貸金業登録番号は近畿財務局長（8）第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社。社団法人日本経済団体連合会（経団連）会員。

クレジットカード（信販）のライフ、事業者金融（商工ローン）のビジネクスト・シティズ、消費者金融のワイド・ティーシーエム・パスキー・トライトなどを子会社に持つアイフルグループの中核企業（事業持株会社）でもある。

商号の由来は、英語のAffection（愛情や優しさ）・Improvement（努力や進歩）・Faithfulness（忠実や信頼）・Unity（結束）・Liveliness（活気良い）のイニシャルを繋げたもの。

なお、住宅会社のアイフルホームテクノロジーとは何の関係も無い。“アイフル”の英語表記も異なる。ただし、アイフルとアイフルホームのロゴ書体は似ているので、注意を要する。


概要
独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、テレビCMで起用したチワワのくぅーちゃんの効果もあり、増収増益を維持していた。

しかし、消費者金融の常として強引な営業活動や消費者金融大手で最も厳しいと言われている悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり（クレサラ問題）、2005年4月16日に「アイフル被害対策全国会議（アイフル被害者の会）」が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した。

2006年4月より2ヶ月間CMを自粛し、これを機に2002年から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。

取り立てなどに関する問題
消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、厳しい取り立てなどが違法だと社会問題視され、2005年4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、2006年4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗（無人店舗も含む）に対して業務停止命令を出した。業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭支店（北海道函館市）・西日本管理センター3係（滋賀県草津市）・新居浜支店（愛媛県新居浜市）が6月1日までの25日間、諫早支店（長崎県諫早市）・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州（福岡県福岡市）が5月27日までの20日間、残りの全店舗が5月10日までの3日間。

金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしている。アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを2ヶ月間自粛する意向を示した。

一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年11月25日の事業者金融（商工ローン）最大手のSFCG（旧商工ファンド）以来で、消費者金融大手では初である。

また、2007年1月20日からのCMの放送再開によりアイフル被害対策全国会議が 各局やJARO、アイフルに抗議している。


沿革
1967年4月 - 福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。
1978年2月 - （株）丸高を、京都市左京区に資本金900万円で設立。
1982年5月 - （株）丸高が（株）大朝・（株）山勝産業・（株）丸東を吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変える。
1997年7月30日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年10月1日 - 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場。
2000年3月1日 - 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年1月21日 - 日本経済団体連合会（経団連）に加盟。
2005年4月16日 - 「アイフル被害対策全国会議」が、被害者の会や弁護士・司法書士を中心に結成される。
2005年4月18日 - 同会議代表の弁護士が財務省近畿財務局長へ、アイフルに行政処分をするよう申し立てる。
2005年9月16日 - 同会議が新聞・民放各社へ、アイフルの広告の掲載・放送を中止するよう申し立てる。
2006年4月14日 - 財務省近畿財務局長から、全店舗の業務停止命令を受ける。2ヶ月間、CMの放送などを自粛。

（出典：ウィキペディア）





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プロミス株式会社（英訳名Promise Co., Ltd.）は、日本の消費者金融業者。東京証券取引所株式第1部に上場。本社は東京都千代田区大手町一丁目2番4号。登録番号:関東財務局（8）第00615号。

株式会社三井住友銀行が株式の20.22%を保有し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社(子会社ではない)となっている。テレビCMには、女性アイドル・女優の井上和香が出演して好評だったが、2006年4月24日からは新イメージキャラクターとして女性アイドルの中川翔子が出演する。


社風
大手4社の中では取立てがゆるやかであるとされているが、訴訟など法的な手段で回収を図ることが多いとされる。自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていた。


沿革
1962年3月　神内良一現最高顧問、大阪市都島区に「関西金融」を設立
8月　関西金融を「関西商工」に商号変更
1963年2月　関西商工を「関西プロミス」に商号変更
4月　「プロミスチェック」による消費者金融を創業
1965年2月　本店を大阪市東区（現中央区）に移転
1969年1月　「東京プロミス」が発足、東京進出を果たす
1971年8月　プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足
1972年3月　幸福相互銀行（現 関西アーバン銀行）から初の銀行資金を導入
1974年1月　関西プロミスと東京プロミスが合併し、社名を「プロミストラスト」に変更
6月　業界初のコンピューターシステムを稼動
1979年4月　本店を大阪市北区に移転
9月　日本総合信販（のちのジーシー　現在はGEコンシューマー・ファイナンスに売却）を設立
1980年　プロミス、プロミストラスト、小倉商事、トラスト、天満クレジットの5社が合併し、社名を「プロミス」に変更
4月　店舗数100店を達成
6月　佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成
8月　那覇支店にCD（現金自動出金機）を導入
1982年2月　貸付金残高1,000億円を達成
3月　八重州支店他3店にATM（現金自動入出金機）を導入
10月　貸付金残高2,000億円を達成
1982年4月　本社組織を改革、東京本社（東京都千代田区）と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動
8月　自動与信システムを稼動
10月　コンピューターシステムの全オンライン化を完了
1984年1月　「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了
1985年4月　2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転
1995年2月　無人契約機(当時:いらっしゃいまし～ん)第一号を東京・池袋西口店に開設
1996年5月　完全子会社　株式会社ネットフューチャー設立
1998年6月　インターネット店舗「サイバーショップ　プロミス」を開設
9月　ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、その後ローソンなど大手コンビニでも入金収納代行サービスを開始
1999年1月　それまで使用していた青い看板が武富士と間違われやすかった為か、新シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始
6月　「プロミスJCBカード」を発行開始
10月　「サイバーショップ　プロミス」がiモードでのアクセスが可能に
2000年2月　株式会社シンコウ（大阪市）の全株式を取得、完全子会社化
4月　東和商事株式会社（東京都）に出資
5月　株式交換により株式会社リッチ（大阪市）を完全子会社化
この3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」（存続会社はリッチ。現・株式会社クオークローン）となる。
5月　三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立
2001年12月　株式交換によりサンライフ株式会社（高松市）を完全子会社化
2002年11月　日本経済団体連合会に加盟
2003年8月　信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス（GECF）へ売却
2004年6月　三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)との戦略的提携を発表
2005年1月　SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの51%の株式を取得し子会社化
アットローンはプロミスの子会社になったものの、アットローンのカードはプロミスのATMが使用できないという不可思議な状態がしばらく続いた。
2005年4月　三井住友銀行・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、三井住友銀行の営業店内に3社合同のローン契約機を設置。
2006年11月　6日に発表した2006年9月中間連結決算は、最終損益が1594億円の赤字（前年同期は313億円の黒字）となった。過払い金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである。

（出典：ウィキペディア）

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消費者金融大手6社の一つであり、また、MasterCardのプリンシパルメンバーでもあり、MasterCardブランドのクレジットカードも発行している。

アコム(acom)とは、Affection（愛情）、Confidence（信頼）、Moderation（節度）の意。

現会長木下恭輔の実父・木下政雄（1910年明石市生まれ）が、神戸の呉服店で奉公した後、1936年（昭和11）4月2日 神戸三宮に丸糸呉服店を創業した（木下政雄の個人事業）。1947年ごろから質屋も始め、それが現在のアコムの前身である。その後、1978年にアコムを設立した。

当初のキャッチフレーズは「たちまちキャッシング、アコム」。自動契約機むじんくんのイメージキャラ「チャント星人」（宇宙人、初期はセイン・カミュなどが出演）のCMシリーズ「ラララむじん君♪」で一躍知名度が上がったが、同CMシリーズは終了。その後、MCカード（柳沢慎吾等）のCMを経て、さわやかな女性（小野真弓）へとイメージキャラクターを変え、消費者金融のイメージを一新。その後、熊田曜子や品川庄司を起用するも現在のCMで木内晶子やヒロシ等に至る。イメージソング「はじめての、アコム」→「ちゃ～んと、アコム」

アコムは「自動契約機」を初めて開発した会社で、現在では新規受付のみをする「クイックむじん」と新規契約受付以外にもカード発行や変更契約等を行える「むじんくん」を全国各地に展開している。「むじんくん」には、通常ATMが併設されているが「クイックむじん」にはATMは設置されておらず、電話ボックスを一回り大きくした外装になっている。

返済期日は返済（初回借入）の翌日から35日後。以降は返済日から35日後。その他に、銀行引き落としや毎月の返済日を指定できる。セブン銀行での借入・返済、その他各種金融機関や信販系のCD機も利用できる。

2006年12月、グレーゾーン金利の利息返還を少なくする目的で、顧客取引履歴を隠すなどしていたとして、この行為が貸金業規制法に違反するとし、同月中に一部業務の停止命令を出すとの報道がなされたが、山本有二金融担当相は「記事が出ること自体理解できない。報告も受けていない。唐突な記事だと思う」と述べ、事実確認がまたれる。 また、同年8月に金融庁検査が行われたが、行政処分等はされていない。


略歴

アコム店舗・青森県むつ市1936年4月 - 丸糸呉服店として創業。
1978年10月 - 設立。マルイト株式会社及びジョイ株式会社から営業を譲り受け、営業を開始。
1992年3月 - エヌエスケイ信販株式会社を吸収合併。
1993年10月1日 - 店頭売買有価証券市場に登録。
1994年12月 - 東京証券取引所（現在の株式会社東京証券取引所。以下同じ。）の市場第二部に上場。
1996年9月 - 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2001年8月 - 共同出資で株式会社東京三菱キャッシュワン設立。
2004年3月 - 三菱東京フィナンシャルグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）と業務・資本で提携し関連会社となる。

（出典：ウィキペディア）


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武富士に関する事件・事柄

武富士弘前支店強盗殺人・放火事件
ジャーナリスト宅など盗聴事件（この事件で武井保雄元会長が逮捕された。）
武富士ダンサーズ
女性が集団でジョー・リノイエ(元はROmantic Modeのメンバー)の「シンクロナイズ
ド・ラブ(Synchronized Love)」の曲でダンスをするテレビCMが有名（武井保雄元会長逮捕以降自粛され、ダンスCMも行わなくなった）。
武富士バンブー（女子バレーボール・Vリーグ）
LPGA武富士クラシック（かつて行われていた女子ゴルフトーナメント）


武富士の歴史年表

1966年1月 - 個人事業「富士商事」創業
1968年6月 - 「有限会社武富士商事」設立
1974年12月 - 「株式会社武富士」に改組
1996年8月 - 店頭（JASDAQ、現在のジャスダック証券取引所）市場公開
1998年12月 - 東京証券取引所第1部に上場
2000年3月 - ロンドン証券取引所上場
2001年5月 - 青森県内の弘前支店で強盗放火殺人事件が発生。5名死亡。翌年3月に犯人逮捕。
2002年11月 - 日本経済団体連合会へ加盟
2003年1月 - 労働基準法違反（割増賃金不払い）の容疑で東京労働局と大阪労働局が本社及び大阪府内の数店舗を強制捜査。後に武富士は割増賃金を遡及して支払い、刑事事件としては起訴猶予となる。
2003年12月 - 電気通信事業法違反（盗聴）容疑で武井保雄逮捕。会長を辞任。この逮捕以降、CMは自粛されることになる。
2004年11月 - 武井保雄に懲役3年・執行猶予4年、また法人としての武富士に罰金100万円の判決。
2005年3月 - 2000年6月から翌年春にかけて週刊朝日へ武富士から「連載企画の編集協力費」として5000万円が受け渡されていたことが発覚。
2006年9月 - 週刊金曜日の名誉毀損反訴で敗訴。法人の武富士と武井前会長に賠償命令。

（出典：ウィキペディア）




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株式会社武富士（たけふじ）は、日本の消費者金融業者である。英文社名は、Takefuji Corporation。東証第1部に上場している。本社所在地は東京都新宿区西新宿8-15-1。


1966年に創業された富士商事が前身。故・武井保雄が一代で築いた。

同社の企業体質は、しばしば週刊誌などで非難を受けることがあり、厳しい取立てのイメージが強い。しかし業界人によれば、最も厳しい取立てをするのは金融庁より一時業務停止命令が下されたアイフルであり、取立ては大手の中では2番目に厳しいとされる。また、同社の体質を批判した出版社やフリーライターに名誉毀損訴訟を起こすことが多いが、ほとんどのケースで敗訴している。

当時武富士会長を務めていた武井保雄が盗聴を指示し逮捕されたことでも有名である。なお、同事件で武井は罪を認めたが、これは実刑を逃れるためという見方が有力である。その後、武井は会長を辞任したのみならず、一族として保有株式の多くを売却する方針を示している。これは、貸金業登録取消しを回避するためのみならず、武井一族として暴力団等との関係を断ち切りたい思惑もあるようである。

武井の発言として「右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この三つをうまく使って物事を収めろ」や「3倍遊ぶために3倍働け」がある。これらを合言葉に武井は武富士を消費者金融業界トップに育てた。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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